よくあるご質問

中小・ベンチャー企業を中心に支援しています。従業員数や業種の制限は設けていませんが、「人材紹介・RPO事業をゼロから立ち上げたい」もしくは「採用を経営課題として本気で取り組みたい」という意思のある経営者・事業責任者が対象です。

事業立ち上げ支援は3〜6ヶ月を標準としています。外部CHRO支援は月次更新の顧問契約です。いずれも初月は状況確認・設計フェーズに充てるため、まず3ヶ月からスタートするケースが多いです。

記載はあくまで最低金額です。稼働日数・支援スコープ・プロジェクト期間によって変動します。初回相談時に状況をお聞きした上で、明確にご提示します。

はい、基本的にはオンラインでの対応が可能です。ただし、事業立ち上げの初期フェーズや重要な意思決定の場面では、対面での打ち合わせを推奨することもあります。関西圏以外の企業様もお気軽にご相談ください。

もちろんです。「まだ立ち上げるか決めていない」「何から始めればいいかわからない」という段階でも、初回60分＋2回目30分の無料相談をご活用ください。契約を前提とした場ではありませんので、率直にお話しいただけます。

いいえ。ヒアリングと担当者が変わることはありますが、プロジェクトスタート後は一貫して同じメンバーが担当します。「信用して頼んだ人と違う人が来た」というよくある不満は起きません。

最大の違いは「実務ごとやる」かどうかです。多くのコンサルは課題の整理・提言・資料作成までが仕事です。当社ではオペレーション設計・採用育成実務まで、実際に手を動かします。「提言を受け取ったが、実行できる人がいない」という状況にはなりません。

各サービスの目安は以下の通りです。
・人材紹介事業 立ち上げ支援：月額150,000円〜
・RPO事業 立ち上げ支援：月額150,000円〜
・外部CHRO・人事部長支援：月額50,000円〜
いずれも稼働日数・支援スコープによって変動します。複数サービスの組み合わせや、プロジェクト総額でのご契約も対応可能です。詳細はご相談後にご提案・ご提示します。

ぜひお気軽にどうぞ。「まだ依頼するか決めていない」「課題が整理できていない」という段階でのご相談も大歓迎です。

合同会社（LLC）は、株式会社と同じく法律に基づいて設立された法人格です。Amazon Japan・Google Japanなども合同会社として運営しており、規模の大小に関わらず信頼性の高い法人形態です。株式会社との主な違いは「意思決定のスピード」と「運営コスト」にあります。株式会社は株主・取締役会などの機関設計が必要ですが、合同会社はより少ない管理コストで柔軟・迅速な意思決定が可能です。当社が合同会社を選んだのは、余計なコストや組織の重さを排し、クライアントへの支援に集中するためです。シンプルな体制だからこそ、小回りの利く伴走支援が実現できると考えています。

申請から許可取得まで、おおよそ3〜4ヶ月が目安です。要件整備（資産・事務所・責任者要件など）が整っているかどうかで前後します。申請前の要件確認から一緒に進めるため、「申請したが要件不備で差し戻し」というリスクを最小化できます。また必要に応じて士業顧問（社労士・行政書士等）もご紹介いたします。

高まっています。採用コストの最適化・内製化ニーズの増加を背景に、「採用代行を外注するのではなく、自社でRPO機能を持ちたい」という企業が増えています。特に成長期のベンチャー・中小企業において、採用を「仕組みとして持つ」ことへの関心はここ数年で明らかに変化しています。ご相談も、この領域が増加中です。

採用・評価制度・育成・組織設計・労務管理の方針策定まで、人事機能全般を対象としています。ただし、社会保険手続きなどの労務オペレーション実務は社労士の領域となるため、必要に応じて適切な専門家をご紹介します。「どこまで頼めるか」は初回相談時に具体的にすり合わせますので、まずはお気軽にご相談ください。